普及が遅れるマイナンバーカード。「マイナポータル」利用にハードルあり

8月 14

マイナンバーカードの普及率は今年3月現在で全国民の8.4%(約1070万枚)にとどまっています。また「マイナポータル」も当初は今年1月スタートの見込みだったのですが、今秋に延期されました。「マイナポータル」では、行政手続きをオンラインでできるのが特徴ですが、いくつかハードルがあります。まず利用にはICカードリーダーが必要なことです。パソコンに接続するICカードリーダーを自分で購入しなければならず、接続や設定も必要です。パソコンに不慣れな人には難しいでしょう。スマートフォンでの利用もできるのですが、対応するスマホは今のところ限られているのです。「NFC」と呼ばれる電子チップ搭載が必要で、現時点の対応機種はシャープ「AQUOS」の5機種、富士通「arrows」の3機種だけです。利用者の多いiPhoneでの対応はまだ先で、来年4月以降になる見込みです。これらの問題は総務省でも認識していて、パソコン向け専用アプリやAndroidスマホ向けアプリの提供などの改善策を発表しています。そのうちの一つに、さまざまなサイトからマイナポータルに接続し、利用できるようにする「API連携」があります。今回のLINE提携もこれにあたるのです。普及はまだまだですが、「子育てワンストップサービス」で、保育園の利用や児童手当のオンライン申請などが実現すれば便利になりそうです。2018年度以降には、ネットバンキング認証や、イベント会場でのチケット代わりに使うことも検討されています(マイナンバーを使うのではなく、カードの公的認証サービスを利用するもの)。

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